第5話　85兆円——署名された覚書の中身

2026-09-272026-10-06

2025年9月4日、日米間で「戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」が署名された。日本が米国に5,500億ドル（約85兆円）を投資する枠組みである。期限は2029年1月19日——トランプ大統領の任期と一致している。

覚書の条項を一次資料から抜き出すと、以下の構造である。

・投資先は米大統領が設置する投資委員会が選定・勧告し、大統領が最終決定する
・資金はSPV（特別目的会社）を通じて流れる
・収益の配分は、一定の閾値までは日米50対50、閾値到達後は米国90%・日本10%
・日本側の資金はJBIC（国際協力銀行）・NEXI（日本貿易保険）の拠出を通じて賄われる

米側は関税措置の見直しを条件とした。投資は「経済協力」ではなく、関税と引き換えの構造である。

この覚書について、衆議院で質問主意書が出された（第219回国会・質問第120号、神津たけし議員）。JBIC・NEXIの拠出の法的根拠とリスク負担が問われた。

政府答弁は、覚書が「法的拘束力を持たない」ことを認めつつ、事実上の履行を進める内容だった。85兆円の支出枠組みが、条約でも法律でもない文書で決められた。

2026年、JBICへ2,700億円、NEXIへ1,000億円の増資が行われ、合計3,700億円の受け皿が作られた。

2026年3月、第2陣の投資プロジェクトが発表された。360億ドル規模——ガス火力発電所333億ドル（ペンシルベニア・テキサス）、原油輸出21億ドル、人工ダイヤモンド6億ドル——に加え、小型原子炉（SMR）最大400億ドルが候補に挙がっている。

この枠組みは米国内でも憲法上の問題が指摘されている。大統領が議会の歳出権限（Appropriations Clause）を迂回して投資配分を決める構造は、違憲の疑いがある——法務系の分析サイトJust Securityが詳細な検証記事を出している。

日本側のマスメディアで、この憲法上の論点を正面から扱った記事はほとんど見当たらない。

・法的拘束力のない覚書に基づく85兆円の支出を、国会はどう承認したのか
・投資先の決定権が米大統領にある枠組みに、なぜ日本の資金が入るのか
・収益配分が最終的に米9割・日1割になる条件を、日本国民はいつ説明されたのか

結論は書かない。覚書・質問主意書・答弁書の原本は全て保存してある。

（執筆: 2026-09-24 / 参照した資料の複製は全て保存済み。元リンクが切れた場合はコメントでお知らせください）

#日米関係 #JBIC #一次資料

https://bibouroku-migaku.jp/2026/09/27/4wa/◀ 前：第4話　OSA——4年で19.75億円から181億円になった軍事支援
次：第6話　月——1兆円の先に誰がいるか ▶https://bibouroku-migaku.jp/2026/09/27/6wa/